[JP] 【韓国永住権（F-5）の壁】「GNIはいくら必要？」より先に知っておきたい、お金の審査の本当の見方
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| 韓国の永住権（F-5）申請を準備する外国人が、所得金額証明などの財務書類を確認しながら申請要件を点検している様子。 |
韓国で数年間働き、E-7やF-2などの在留資格で生活していると、多くの人が一度は考えます。
「そろそろF-5（永住権）を目指せるだろうか。」
そして、出入国外国人庁の案内を開いた瞬間、こうなります。
- GNIの1倍？
- 2倍？
- 所得金額証明？
- 家族の収入は合算できる？
- 通帳にお金があれば大丈夫？
専門用語ばかり並び、「自分は今どの段階にいるのか」が分からなくなるのです。
しかし、専門家に相談する前に理解しておくべきことは意外とシンプルです。
韓国のF-5審査は、「お金を持っているか」ではなく、
政府が確認できる経済力を、どのような書類で証明できるか
という構造になっています。
【Official Guidance】F-5の所得基準は一律ではない
法務部の永住資格運営基準では、F-5の所得要件は申請類型によって異なります。
- 一般永住（F-5-1）
- F-2-7からの永住移行（F-5-16）
などでは、
前年度1人当たりGNI（国民総所得）の2倍
が求められるケースがあります。
一方で、
- 国内大学・大学院卒業者
- 一部専門人材
- 在外同胞の一部
では、
前年度GNIの1倍
へ緩和される場合があります。
【Executive Commentary】「F-5＝GNI2倍」は半分しか正しくない
検索すると、
「F-5は年収1億ウォン必要」
という説明をよく見かけます。
しかし、本当に重要なのは、
自分がどのF-5類型で申請するのか
です。
同じ「永住権」でも、
ある人はGNI1倍、
別の人はGNI2倍。
必要条件がまったく違います。
まず最初に確認すべきなのは、
「私はどのF-5を申請する予定なのか？」
ということなのです。
【Official Guidance】審査の中心は「所得金額証明」
韓国の出入国外国人庁では、生活維持能力の審査において、
国税庁で確認できる所得
を重要な判断材料として扱います。
実務上は、
所得金額証明（소득금액증명）
が中心書類となります。
【Executive Commentary】給与明細より強い書類がある
多くの人はこう考えます。
「今年の年収は十分ある。」
しかし、窓口で問われるのは、
「所得金額証明はありますか？」
です。
例えば、
昨年後半に転職して年収が大幅に上がったとしても、
その所得がまだ国税庁の前年データに反映されていなければ、
審査上の所得として十分に評価されない可能性があります。
つまり、
自分が思っている年収
ではなく、
国税庁が確認できる前年所得
が重要なのです。
【Official Guidance】家族収入の合算が認められる場合もある
F-5の一部類型では、
配偶者や同居家族の所得を合算できる制度があります。
ただし、
申請者本人の所得割合など、
類型ごとの条件があります。
【Executive Commentary】「うちは夫婦合算だから大丈夫」は危険
ここも誤解が多いところです。
夫婦で十分な収入があっても、
「このF-5類型では合算不可」
ということがあります。
逆に、
合算可能なケースでも、
申請者本人の所得が一定割合以上必要
という条件が付くことがあります。
だからこそ、
家族収入を前提に準備している人ほど、
「自分のF-5コード」
を確認する必要があります。
💡リアルな実務の盲点
ある申請者は安心していました。
「会社の給与が7,500万ウォン。
足りない分は日本の家族から送金してもらっているから問題ない。」
ところが、出入国外国人庁の審査では、
「この送金は、国税庁で確認できる課税所得として扱われていますか？」
という確認が入ります。
本人にとっては生活を支える大切なお金でも、
審査上は、
「所得」として認められるかどうか
という別の視点で見られるのです。
だからこそ、
F-5準備の第一歩は、
通帳残高を見ることではなく、
ホームタックスで所得金額証明を発行してみること。
ここから始まります。
用語説明
GNI（Gross National Income）
韓国銀行が毎年公表する「1人当たり国民総所得」。
F-5所得基準の基礎になる指標。
所得金額証明
韓国国税庁が発行する公的所得証明。
F-5審査で重要視される代表的な書類。
ホームタックス（Hometax）
韓国国税庁の電子税務サービス。
所得金額証明などをオンライン発行できる。
最後に
韓国の永住権審査は、
「どれだけお金を持っているか」
だけを見る制度ではありません。
むしろ、
**前年にどのような所得を得て、
それを政府にどう証明できるか。**
その積み重ねを確認する制度です。
難しい法令を丸暗記する必要はありません。
まずは、
「私のF-5類型は何か。」
「私の所得金額証明には、いくら記載されているか。」
この2つを確認するだけでも、
専門家との相談の質は大きく変わります。
適用基準・掲載情報
- 適用基準：大韓民国法務部 出入国・外国人政策本部の公開指針に基づく
- GNI基準：韓国銀行が公表する前年度1人当たり国民総所得（GNI）
- 最終ファクト確認日：2026年6月16日
- 掲載日：2026年6月16日
公式出典
- 大韓民国法務部 出入国・外国人政策本部 永住（F-5）資格案内
- 大韓民国国税庁（NTS）ホームタックス 所得金額証明発行案内
- 韓国銀行 1人当たり国民総所得（GNI）公表資料
- Visa Navigator（韓国出入国英語案内）
- F-5類型別所得要件関連資料
ご案内
本記事は公開法令および行政資料を基に、制度の全体像を理解するための事前ガイドとして作成しています。個別事案の判断は申請類型（F-5コード）、申請時点の最新基準、個人事情によって異なるため、最終的には最新の公式案内および専門家への確認をおすすめします。
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